1947-10-29 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第4号 同時にその理化學研究所は、やはり占領政策の一環としてではあるが、今日經營が不能であるからということによつて、われわれの商業常任委員會へ株式會社として組織替する件が上程されておる。ところがこの株式會社としてもし立直るということになつて、この法律の期間は大體一箇年ということになつておりますが、株式會社として發足したと同時に、この法律の適用を受けなければならないということになりはしないか。 赤松明勅